超久しぶりの投稿です!冗談抜きで、とても忙しくなかなか纏まって書く時間をとれませんでした。
今回の投稿は、何年にも渡り練り上げた渾身!?の記事となります。
なぜ今、消費税なのか。
X(旧Twitter)やYouTubeなど、どこぞの政党の党首や幹事長、経団連が消費税を25%以上にすべき、など訴えていますが、ふざけるな!と言いたい。
ガソリンの高騰、食品の高騰、光熱費の高騰、あれもこれもそれも高騰・・・
価格が上がれば、それに応じた消費税も上がる。100円のキャベツは110円に、1000円のキャベツが1100円に。消費税も10倍(多少誤差はありますが)の負担。
物価高騰による増税ですよ。皆さん気づいていますか?
実質賃金やコアコアCPI の下落、経済指標を物価上昇を除くと見えてくる本質。そこへ、意図的に漏らしていたであろう情報通り、2025年1月24日(金)日銀政策金融会合で政策金利引き上げ(0.25→0.5%)決定。
確実に住宅ローン金利が引き上がります。ローン支払(変動金利)のある方、間違えなく手取りが減りますよ。国民民主党が手取りを増やす!と言って、自民党の岩盤税調を何とかこじ開けようとしている最中、あらゆる手取りを減少させる金利引き上げ。次元の違う話しかも知れませんが、納得できませんよね。
前回の引き上げた際にも、各銀行の長期貸出金利を引き上げましたし。
日銀総裁曰く「高水準の賃上げが実現できると判断」ですって。
できた、ではなく、できる。要は予測ですよね。
前回の利上げした際も同じようなこと言っていましたが、継続的な物価アップとそれを上回る賃上げが実現した時点でも遅くないやろ!?なんで、見込みで金利を上げるん?
植田日銀総裁、政策金融会合は年に7回ほど開催しているんですよね?一年に一度ならまだしも、7回もあるのに「予測や見込み」で現時点で政策金利を上げるって、どういう要件でしょうか。
それも、今回引き上げた政策金利「0.5%」は、2008年以来で17年ぶりでもあるんですよ。
そもそも植田日銀総裁は2023年4月に前黒田前総裁の後任として就任された訳ですが、当時から利上げをする為だけに指名された、とよく耳にしました。本当にその通り。利上げ出来ない理由は全て切り捨てて、利上げできそうな僅かな理由を大きく見せて決定する。
植田日銀総裁と言えば、マクロ経済や金融論を専門とする東京大学名誉教授ですから、私みたいな小物が物申すなんて身の程知らず。わかっています。ですが、国民として主権国家の一主権者として発言しなければならないと思うのです。
何でこのタイミングで金利引き上げ?X(旧Twitter)では罵詈雑言で溢れかえっていますよ。
日本は円安ドル高で、石油を初め作物の肥料など多くを輸入しているため、日本全国コストプッシュ型の強烈なインフレ圧力で現在に至っています。
日銀やその取り巻きは、賃金上昇が高く・・・理由を述べていますが、本音は為替と日米の金利差を埋める為に、なりふり構わず金利を引き上げたのが事情でしょう?
為替や金利差が開くのかと言えば、一言、経済状況に尽きる訳です。
要は、アメリカは国全体のマクロ経済状況が日本より大きく上回っているから。
超身近に感じて頂く理由として、動画サービスの「Disney+」「AmazonPrime]など海外のサービスを使用されていませんか?これって、カード支払いしていますが、相手会社が受け取るのは「ドル」ですよ。要は、円をドルに交換しているのです。円をドルに交換が進むと・・・そうです。円安に向かんですよね。私はgeminiやchatGPTをはじめとするAIサービスを良く利用しています。企業だけではなく、私達も身近にサービスの輸入をしている訳です。(輸出の黒字赤字はおいといて)なぜか?良い製品、サービスだから購入する。結果、経済に影響を及ぼす。
日本と言えば、長きに渡り「経済制裁」を自らが実施している世界唯一の国ですから、そりゃGDPも伸びず他国から「安い国」として定着しますわな。
アメリカがロシアなどに経済制裁を実施してきましたが、日本は自ら制裁していますから、身も蓋もございません。
デフレで経済状況が苦しむ中、消費税増税、社会保険料引き上げ、FTI(電力買い取り制度)による電気料金課金、公共事業削減など数えきれない程の制裁を、自らに課してきていますからね。そりゃ、GDPや賃金も伸びる筈がありません。
マジでえー加減してくれ!と思いませんか?
と言うことで、まずは身近でありながら大変重要な、国民すべての方が知っておくべきこと、消費税の本質について議論したいと思います。
消費税について、隅々伝えようとすると文章の量としては、本一冊出版できる位になりそうなので💦
シリーズで何回かに分けて記事を投稿いたします。是非最後の最後までお付き合いくださいね!
消費税って「巨大迷路かのごとく」迷わせて理解し辛いように、官僚エリートがあらゆるロジックや情報を駆使して仕組んで賜物ですから、「本質を見抜くこと」それは困難を極めます。
初めにお伝えいたしますが、当投稿は「消費税」についての問題提起であり、加えて読者ご自身で考えて頂くことを目的としています。(上から目線で申し訳ございません)
以降の内容は、私が頭が悪いなりにも10年以上に渡り勉強し考え抜いて来た内容であり、それ相応の自信と裏付けがございます。(決して知識をさらけ出したい訳ではありません)
記事を読んでいて疑問を感じたら是非コメントくださいね(誹謗中傷はお受けいたしません)。
後世の幸せを願い、そして今だからこそ、この「消費税」が抱える数々の問題を、是非読者の皆様に知ってほしいですし、当投稿を通じて改めて勉強いたします。
最近話題?の消費税
ネットやSNSの情報を見ると、消費税の本質を突いた投稿が散見するようにもなりました。
2024年10月の衆議院選に於いても野党の多くは消費税減税を訴えるようになってきました。
5年10年前ではあり得なかったことを思えば、時代は漸次的に動いていくものと、しみじみ感じた次第です。
しかしながら一方で、意図的か無意識かは知りませんが、テレビやマスコミの報道、知識人やコメンテーターの発言表現はどれもミスリードを進めるばかり。
取り分けよく聞くのが、「消費税は安定財源!消費税は高所得者が多く負担する公平な税」など。
は?そもそも、安定して税収が確保されるって、あかんやろ!
租税は憲法に則り「応能負担」の原則に基づかなければならないのですよね。後ほど改めて触れますが、応能負担が働いた租税だと税収は安定はしませんし、出来ません。
(税収って表現も誤った理解を促すので、今後は貨幣(紙幣を含む)の「回収」と呼びますね。
なぜ回収と呼ぶのか気になる方は是非「お金の本質と伊和香の出店」も読んでね🤗)
例えば所得税。低所得者と高所得者の税負担率は異なりますよね?当たり前ですが、応能負担の原則からすると、当然です。
貨幣の回収が安定する(固定される)、即ち「応能負担」に反している、と言うことです。
テレビやニュース、新聞などで「安定財源(安定税収)」と見聞きしたら、安定したらあかんやろ!と突っ込んであげてください。
所得の中央値と推移
日本の景気は「失われた30年(以上?)」とよく耳にしますが、下図に於いて実際所得の中央値が、好景気だった平成5~8年辺りから現在に比較すると、全世帯で約100万円以上中央値が下落しています。
一方、児童のいる世帯は平成8年より約100万円増加していますが、これは格差が広がった結果の一つではないでしょうか。
所得の中央値が下がる、即ち購買力が低下しているとも言える訳で、下がった購買力に合わせて商品価格も引き下げられ、企業や個人事業の利益は減少。更に所得が下落する、と言う悪循環が続いていること、このグラフから見て取れます。要はデフレーション(縮小)ですね。

消費税ほど、公平性の欠片も無い「応能負担原則」を無視したある意味「憲法違反」とも言える税は存在しないと思います。
お店でモノやサービスを購入した際、レシートに記載されている「税込」や「内税」などの印字。
読者の皆さんは、見慣れて大抵の方が何の疑問もなく、生まれた時から消費税が導入されている若い方は、ごく自然に受け入れられていることと思います。
そして、実際に消費税は消費者の私達が納税していると思っていませんか?
なぜ、「税込」や「税抜」なる言葉が存在するようになったのでしょうか。
更に事実上増税にあたる「インボイス制度」が2023年10月に多くの反対を押し切り導入されてしまいました。
前置きが長くなりましたが、では本題の消費税について紐解いていきたいと思います。
消費税とは
まず結論から言わせて頂きますと、
消費税は、課税という意味において消費者(最終消費者)には全く関りの無い税であり、事業者が納税義務を負う直接税です。
は?なに?ってなりますよね。わかります。
一般的な認識は「納税するのは事業者であり、その原資は消費者から預かったお金」、要するに「間接税」ですよね。
繰り返しますが、消費税(厳密には消費税法)に全く消費者は関係ありません。
そもそも「消費税」という名称自体、「本質」から目を背ける為につけられたと、言って過言ではありません。
本来税目の名称は事業者に於ける「売上税」や「取引税」、または海外のように「付加価値税」が適当であり、それこそ立案当時「消費者」は一切関わりのない税でした。
元大蔵省のエリート役人だった某氏が様々なところで発言なさっていますが、財務省は消費税のことを「第二法人税」と呼んでいるらしいです。要は付加価値(粗利)に課する税ですね。
簡単に説明すると、法人税は利益に対する累進課税で、利益が無いと課税をされません。仮に利益があっても、操作されてしまえば課税を逃れることも可能です。一方で消費税は粗利に対して課税されるので、課税逃れができません。取り損ねる事が無い法人税、即ち「第二の法人税」と呼ばれているようです。
後ほど税目の由来を解説いたしますが、まず消費税は消費者に関係なく事業の取引に対してのみ課される「税」として認識してください。
そして、事業者にとって消費税は一つの経費であり、輸出した分は戻しが発生するため、輸出補助金でもあります。
課税対象と納税義務者と負担者
消費税がどのタイミングで課税されるの?
納税義務者って誰なの?
ある意味最も身近な消費税ですが、このように質問を受けるとなかなか答え辛いですよね。
先ずは、以下引用をご覧ください。
消費税法
(課税の対象)
第四条
国内において事業者が行つた資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。)には、この法律により、消費税を課する。
(納税義務者)
第五条
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れ(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
消費税法 | e-Gov 法令検索
上記引用は、課税対象と納税の義務を負うものを記した消費税法の条文です。
一部抜粋ですが、どこにも「消費者」の文字は見当たりませんよね?
因みに、間接的な表現を除き「消費税法全文」どこを探しても「消費者」は出てきません。
そうなんです、消費税は消費者から税を預かって、事業者が間接的に収めるものでは無く、あくまで事業者同士の課税資産に於ける譲渡時(取引)に課される税。あくまでも、納税義務者である事業者が収める直接税です。
事実、消費税の説明はそれ以上以下でもありません。
しかし、そこで疑問が湧きますよね?
お店で支払を済ませレシートを貰うとそこには、税額など記載されているし、テレビやニュースで消費税は社会保障の「安定」財源で消費者が負担する大切な税と説明されています。
この疑問は後ほど触れますが、ここではまず消費税は事業者が資産を取引した際に課される税で、納税義務者は事業者と言うことを押さえておいてください。
消費税
課税対象は事業者が課税資産(課税を対象とするもの)を取引した際の金額に応じて課税される。
納税義務者は事業者。
消費者にとっての消費税とは?
さて、ある意味「本題」でもあるこの問いについて考えてみます。
一般的な認識を整理すると消費者にとって消費税とは・・・
- 消費者がモノやサービスを購入するときに、売価に応じて負担する税
- 高所得者(多く購入するもの)ほど多く負担する公平税
- 消費者が支払った税を販売店が預かる
- 消費税を預かった販売店が税を納めている
- 消費税は社会保障や公共サービスの財源
- 日本は少子高齢化社会だから、社会保障等財源が増々必要で増税が必要
概ねこの様な内容じゃないでしょうか。
なぜこのような認識が一般化されてしまったのか、それには深い真実があります。
今回のまとめ
・税制は応能負担の原則(憲法)に基づかなければならない
・応益負担は応能応益の原則に基づかなければならない
・消費税は事業者に課す直接税
・消費税は粗利益に課す税(別名:第二法人税、付加価値税(海外一般)、売上税)
今回はここまでとさせて頂きます。
いかがでしょうか?消費税について少し印象が変わったのではないでしょうか。
次回は、消費者にとっての消費税を一つ一つ紐解いていきながら、議論を深めたいと思います。
最後に、定例となりましたが一つ動画を共有したいと思います。
消費税に直接かかわりないですが、マクロ経済や円安ドル高などコンパクトに纏めて解説されています。お時間ある際、是非ご覧になってくださいね!
では、次回にまたお会いしましょう!
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