イタリアンレストラン伊和香

大阪府豊能郡豊能町ときわ台にひっそりと佇む、イタリアンレストラン伊和香。お客様の健康寿命を第一に、無添加、化学調味不使用、肉野菜などの原材料は全て国産に拘り抜く、一風変わったレストランです。

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物価とインフレーション

円安によるコストプッシュインフレ 経済
円安とコストプッシュ
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デフレ環境下、過去様々な個人の実質所得を引き下げる社会保険料の引き上げや、増税がなされてきました。 現在に至っては円安が進み、輸入品や輸入財を使用した製品やエネルギーの高騰で、益々厳しい環境に向かい続ける現在について、シェフの視点で考察したいと思います。
お読み頂く中で、疑問に感じたことや理解が難しい所があれば、是非コメントくださいね!
(誹謗中傷は不要なので悪しからず)

尚、当投稿内容については「中野剛志」氏の著書及び発言等を参考に、飲食業に於ける経験と自分なり解釈より考察しております。

インフレーション

先ず「インフレ」について定義を明確にしておきます。

インフレーション(略称はインフレ)は、経済活動における財やサービスの価格が一定期間にわたって上昇し続ける現象を指します。
物価の上昇により、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減少する訳ですが、これは貨幣の価値が財とサービスの価値よりも相対的に低下すると捉えることができ、インフレーションは貨幣価値の低下とも表現できる。

インフレーションの反対はデフレーションで、これは財とサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することを意味するが、実質的には経済規模(供給量)の縮小と理解したい。

最近、メディア等でも「インフレ」の言葉を耳にすると思いますが、「コストプッシュ型」と「デマンドプル型」を混同し解説しているのを多く見かけます。

端的に説明すると、デマンドプル型は供給量を上回る需要がある場合に発生し、コストプッシュ型は供給面に於ける制約が起因となります。

2%~4%程度の緩やかなインフレで、且つ実質賃金が少し上回る状態が望ましい経済状態とされています。日本統合政府はこの目標に向かって各種政策を実施してきました。

2つのインフレーションと図解

次の例題で、発生するインフレは「デマンドプル型・コストプッシュ型」の何れか考えてみてください。

例題)
一昔前2000年~頃、焼酎ブームで当時「森伊蔵」や「魔王」と呼ばれる銘柄が非常に人気で、価格は高騰し(定価の数倍~数十倍?)入手困難を極めていました。
現在に至っても、定価の3~5倍程度で流通している。

私の考え)
①デマンドプル型のインフレ ⇒ ②コストプッシュ型インフレ

焼酎ブームが拍車を掛け「一時的に供給量を上回る需要」が発生した。
①デマンドプル型インフレの発生

その後は焼酎ブームは過ぎ去るが、一定の需要を引き上げた状態で「平常化」(適正水準化)するが、原材料の調達制限や、生産面で働く人、設備等に於ける生産限界値を引き上げずに(引き上げられない何らかの理由がある?)現在に至る。
②コストプッシュ型インフレに変化した

余談)
通常、作れば売れる状態ならば設備投資や原材料の調達力等を強化し、供給力を増加させるのですが、当時その手法は結果として取らなかったのを記憶しています。
設備投資を行うと、投資分を回収して利益となるまである一定の時間を要します。
流行は波であり、波が過ぎ去ればまた違う波が届くのですが、それが焼酎とは限らない、と当時の焼酎メーカーは踏んだのかも知れませんね。
商品が潤沢に並んでいる状態より、1~2本あれば幸運!との状態を長く続ける方が、需要を少しでも長く引き付けると判断したと想像します。
前述で述べた「私の考え」が答えで正しいと言う訳でないのですが、自分で考えてみる、と言うのが重要だと思います。皆さんはいかがでしょうか。

コストプッシュ型のインフレ

円安為替や、供給力制限による輸入品(関わる製品)の高騰は、過去例に無い程に感じています。
(食材全般の価格高騰は様々ですが、輸入品に限ればは為替の影響が強く現れます)
伊和香に於ける食材仕入れ価格を2022年6月オープン時を「1」とするならば、現在(2024年5月9日)のパスタは「1.5」、エキストラバージンオリーブオイル(以下EXVOオイルと表現)「2~3」、パルミジャーノ24ヶ月「2~2.5」くらいでしょうか。(コーヒー豆も1.2以上)
本当に厳しい環境なんですよー💦

本来なら値上げしていなければならない状況ですが、出来るだけ多くの方へ召し上がって頂きたい想いから、ランチの価格は据え置きにして参りました😅
と言いつつもそろそろ限界かな・・・。もう少しだけ踏ん張りたいと思います💪
(値上げに踏み切った時はどうか、ここまでよく頑張ったと褒めてくれたら嬉しいです😭)

エキストラバージンオリーブオイルの高騰
身近な輸入製品のインフレと言えば「EXVOオイル」です。
スーパー等量販店でも軒並みに値上げに踏み切っており、商品により様々ですが、昨年と比べ二倍近くになっていると思います。因みに昨年も一昨年と比べ、1.2~1.5倍になっていたので、伊和香のオープンした2022年と比較すると約2~3倍以上の価格となっています。

この高騰の背景には、いくつかの要因が絡み合っています。
①まず、スペインでのオリーブの大不作が挙げられます。スペインは世界最大のオリーブオイル生産国であり、その生産量は世界全体の約44%を占めています。2022年と2023年には、歴史的な干ばつによりオリーブの収穫量が大幅に減少。これにより、供給が需要に追いつかず、価格が上昇する結果となりました。

円安為替の影響で、輸入品の価格が上がります。オリーブオイルは主に輸入に頼っているため、円安は直接的に価格高騰に繋がっています。

③海運状況の悪化も価格上昇に一役を買う。スエズ運河での船舶攻撃や、様々な地政学的要因により海運コストが増加し、それがオリーブオイルの価格に反映されています。

これらの要因が重なり、エキストラバージンオリーブオイルは価格が高騰し、一部では「超高級品」と見なされるようになっています。
今後も、これらの要因が改善されない限り、高価格が続く可能性があります。

要点:干ばつによる収穫減、円安為替、海運コスト増大

私たちが普段使用している電気や天然ガス、ガソリンなども為替の影響を大きく受けています。ガソリンについては長く高騰し続けているので、みなさんもよくご存知だと思います。
ガソリン高騰は物流コスト増加につながり、私たち生活に於いてありとあらゆるものに絶大な影響を与え続けていますね。
個人的にガソリン高騰は直ちになんとかしろ!と思うのです。消費税の減税(廃止)とトリガー条項発動に加えて、現在の補助金政策を実施すれば、あっと言う間にガソリンの販売価格は引き下がるのに。
確か国会質疑でガソリンに掛かる税を減税すれば?と指摘に対し、岸田総理と鈴木財務大臣だったか「ガソリンの買い控えが起きてしまうので不適切」と発言され、ネット界隈で「買い控えしたくても出来るか!」思いっきりツッコミを入れられていましたね。

さてこれまで見てきた通り、現在の日本で起きているインフレは「コストプッシュ型」の性格より強い状況と言えそうです。
まず、日本は未だデフレを脱却できずにあり、簡単に値上は許されない環境であるという認識が必要だと思います。
更にその上で、供給面での制約、すなわちコストプッシュを受けて止むを得ず値上げに踏み切った。そして、値上げで得た上澄分のそのほとんどが、利益とならずにコストとして吸収される。
輸入品による供給制約の場合、値上げで得た売上分は、単に海外の生産者へ移転するのみ。
(便乗値上げする場合もあると思いますが省きます)

日本国内で生産するモノやサービスに支払われるコスト(お金)は、日本の誰かの所得へ繋がります。
日本国内でお金が動く分には、お金は消える(消滅)することはありません。確かに、国産のものであれ支払ったお金は、自分の預金(懐)から消えますが、必ず誰かの所得として存在する訳です。
伊和香が国産の食材に拘る大きな理由の一つが、この「所得の移転」です。
お金の本質について詳しく知りたい方は是非、過去記事をお読みくださいね!

伊和香で例えた場合、オリーブオイルやパスタが高騰したので、提供を中止します!と言う訳にはいかきません。
お客様へサービスの提供を続ける為、お店を続ける為にも、高くても仕入れて使い続けるほかない訳です。仕入れ価格上昇分を利益で賄いきれない場合、商品価格の値上げに踏み切る、と言った感じになります(実際の現状でもあります)。
繰り返しとなりますが、値上げしたからと言って「利益にはならず」仕入れコストに吸収されるだけですし、海外へ移転するだけで新たに何も産みません。

実は、輸入品によるコストプッシュ型インフレが望ましくないと言われる理由は、まさにこの利益構造にあります。
別の見方をすれば、転嫁による値上げはマイナス分を補う「利益確保」と言えますが、「増益」ではない、ここが重要と考えます。

為替(円安)と国産

これまで見てきた通り、円安や海外から輸入に於いて、ありとあらゆるモノやサービスの価格を引き上げます。裏を返せば、国内自給率が低い品目であればあるほど、その影響度を増すと言うことですね。
以下、貿易時の地域別通貨比率ですが「米ドル」が圧倒しており、ドル/円為替は大きな影響を及ぼすことが明らかですね。

財務省:令和5年下半期貿易通貨比率より抜粋

外務省HP貿易通貨比率より

国産とは一体何?

さて、円安はあらゆるものに影響を与えるのですが、もう少しだけどのようなものがあるか、見ていきます。
実は国産と呼ばれる食材でも、水面下では為替の影響を受けるものが多くあります。
自然農法を除く栽培や飼育、養殖をするためには肥料は飼料を必要としますが、これらのほとんどは輸入に依存しています。野菜などの種も驚愕しますが約「90%」以上が輸入です。

東京大学の「鈴木宣弘」教授が、貿易が滞ると最も早く飢える国は「日本」と警鐘を鳴らしておられます。それもその筈、食糧、エネルギーなど生きていく上で中心となる品目を最も多く輸入しているので当然ですよね。

最も自給率の高い食材として挙げられる「鶏卵」は約「97%」前後ですが、飼料を含む(カロリーベース自給率)と約「13%」程度になるそうです。雛もほとんどが輸入ですが、伊和香で使用する「さくら卵」は雛も国産なんですよ。

こうなってきたら、一体何が国産なのか、分からなくなってきませんか?
種や卵を産む親鶏の雛も輸入で肥料や飼料も輸入。ただ単に日本の土地で育てただけ。
余談ですが、国産の馬肉は熊本県が有名な一方で、供給力不足から海外から(主にカナダだったかな?)からお馬さんを連れてきて数カ月飼育したものもを、JAS法(※)に則り熊本県産として販売しているようです。

繰り返しとなりますが、与える飼料もほぼ外国産となれば、カロリーベースに於ける純粋な国産はお米以外無いんじゃないでしょうか。そんな「お米」も、種子法改正により日本独自で紡いできた種子が危ぶまれる状況になりつつあると聞きます。

話を物価高に戻しますが、日本で流通するほとんどの食材が為替の影響を受ける訳ですね。為替に左右され辛い食糧自給環境になって欲しいところです。
私は伊和香を通じて、特殊品を除き使用する食材を地元及び国産に限定することで、ほんの僅かですが需要を創出しています。

JAS法における「国産」の定義
食品表示法に基づいて定められた食品表示基準によって決まっています。具体的には、畜産物において「国産品」とは、国内における飼養期間が外国における飼養期間(複数の外国で飼養された場合には、それぞれの国における飼養期間)よりも長い家畜を国内でと畜して生産されたものを指します。簡潔に言えば、日本国内で最も飼養期間が長い場所を原産地として表示することが基本的な考え方です。この基本的な考え方に従い、畜産物の原産地表示は次のように行われます。

国産品: 国内で飼養期間が外国での飼養期間よりも長い家畜を国内でと畜して生産したもの。表示としては「国産」と記載されます。また、主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名、または一般に知られている地名を表示することもできます。
輸入品: 「国産品」以外のものであり、外国での飼養期間が日本を含めた他国における飼養期間よりも長い家畜から生産されたもの。原産国名を表示します。

生鮮食品品質表示基準改正(畜産物の原産地表示)に関するQ&A
特集1 とり(2) – 農林水産省
JAS法の規格・表示制度の概要について – 農林水産省

円安と日米金利差

円安も一方的に悪いわけではなく、輸出を行う企業や事業者にとっては最も強力な価格競争力を享受できる側面を持っています。因みに、インバウンドと呼ばれる外国人観光客への様々なモノやサービスの提供は、GDP統計上に於いて「サービス輸出」という品目で算入されます。
日本政府も例外ではありません。対外純資産を世界一保有する、世界一お金持ちの日本は、円安による差益も凄まじい状況です。対外資産は、世界各国の国債や直接投資など様々です。
因みに、通常「為替介入」とは、相手国で保有する「外貨準備(主に国債)」を取り崩して、自国通貨に交換するオペレーションを言います。

例えば、過度な通貨安で苦しむ国は、外貨準備高が乏しいため為替介入したくてもできないんですよね。止むを得ず「自国通貨建て」ではなく「ドル建て」国債を発行して、それを原資に為替介入を行うわけです。しかし「外貨建て国債を発行する」と言うことは、その国がデフォルト(財政破綻)する危機を自ら作り出す、事とを意味します。なぜなら、外貨建て国債を償還(返済)する際、当然ながら外貨を必要としますので、償還時に保有していなければデフォルトしてしまいます。
過去、デフォルトしたアルゼンチンやギリシャなどの国は、全て同様で外貨建て国債によるデフォルトです。
日本も財政破綻の危機などとよく耳にしますが、全くの出た鱈目ですよね。
なぜなら、そもそも日本国政府は「円建て国債」しか発行していませんので、円をマネークリエイション(貨幣創造)出来る政府が返せなくなることは一切ありません。
更に、2022年度で外貨準備高は中国(China)に次いで世界二位を誇っており、更に現在円安による絶大な差分もあるので、為替介入する原資も他国が羨むほど保有しています。
この辺りの内容も、過去投稿した記事に詳しく纏めています。

令和4年度末日本政府対外資産
財務省:本邦対外資産負債残高の内訳



今年度(2024年)11月5日に控えるアメリカ大統領選にトランプ氏が再選すると、トランプ氏は「不当な円安」「不当な価格競争力」と言ってくるのではないでしょうか。それ程までに、現在の円安はすごいインパクトを与えています。現在の円安はほぼアメリカと日本の「金利差」によるもななので、直ちに解消へ向かうことは期待できません。なぜ金利差が生まれるかと言うと、詰まる所、デフレの日本とインフレのアメリカと考えます。
※)2024年5月現在の10年国債金利差は約4%前後
※)通常為替は、経済動向や金利差を含むあらゆる状況によって決定される
日本がアメリカと同等の金利まで上昇させると「日本経済が崩壊」します。火を見るよりも明らかです。
財務省が管理する「外国為替特別会計」により、本腰を入れて何等かの為替介入をするならば、ある程度歯止めを掛け、円高へ向かわすことも多少なりとも可能でしょうが、まずしないでしょう。
即効性を求めるならば、前述通り日銀により金利引き上げを行う他ない訳ですが、そうすると経済は崩壊します。

日本経済はバブル崩壊と、消費税の導入と税率引き上げ、非正規雇用の緩和と社会保険料引き上げで実質賃金下落。30年以上長引くデフレによりボロボロの状態で更にコロナ不況にコストプッシュインフレ。繰り返しですが、そんな状況に「利率引き上げ」て経済崩壊しない理由が見つかりませんね、
為替だけで記事が書けるのでこの位に留めておきますが、「金利差」は経済力の「差」と考えるならば、この溝を政府が埋める努力をしない限り、適正な方法で為替が均衡することは無いと考えます。

デマンドプル型のインフレ

デマンドプル型のインフレは、生産力を超える需要がある場合に起こりますので、理解し易いと思います。
インフレの定義を忘れた方は、リンクより確認ください⇒インフレの定義を確認する
例えばトマト10個しか作れないのに、12個欲しい!となると、取り合いとなって高く払える人が購入、結果として価格が上がるメカニズムですね。
そこで、供給制限を受けてトマトが8個しか作れなくなって、10個の需要がある場合に発生するインフレは、前述で述べた「コストプッシュ型」でした。

デマンドプル型インフレは望ましい、インフレの姿と言われています。
なぜなら、価格上昇分は利益として分配される性質が強いからです。利益が分配される、と言うことは働く皆さんの「賃金」が上昇するので、一人当たりの購買力も上がるでしょう。
使える「お金」すなわち「実質賃金」の割合に対し、インフレ率を上回る状態を好景気と呼ぶのですが、デマンドプル型ならば可能となります。

繰り返しとなりますが、これが「コストプッシュ型」ですと、価格上昇分は調達コストと相殺され賃金上昇には貢献しません。更に価格が上がった分購入される「数」は減少し、売上は上がっても「利益」は減ってしまいます。「利益」が減少すると言うことは、「賃金」も減少し、「購買力」も減少します。

さて、デマンドプル型であっても、購入できる価格は上昇するので、所得の少ない方には辛いことには変わりありません。
ではインフレーションの解消方法は?

そうです。人や設備投資により供給力の増強する、即ちモノやサービスの生産する量を増やすのです。
デマンドプル型インフレは、「供給力」に対し「需要」が上回っている状態で発生するのでしたよね。
と言うことは、「供給力」を上げて「需要」に均衡させれば、価格も均衡するでしょう。
そうなると、「数」が多く売れるので、更に「利益」が大きくなり、分配されることで「賃金」が上昇し、一人当たりの購買力も上がるわけですね。

整理すると、デマンドプル型インフレは以下のフローで、理想的な経済が巡ると考えられます。
①価格上昇分は利益となる性質が強い
②利益分配されれば賃金上昇
③賃金上昇により購買力があがる
④作れば売れる状態になるため、設備や人への投資で生産力を増強
⑤インフレ率が均衡し、数多く売れるため利益が上がり更に賃金上昇
⑥インフレ率2~4%で推移、賃金上昇率が少し上回る状態が好景気
(順番は前後するかもしれませんが)

現実は程遠い状況ですが、いや~本当にこのような状態になって欲しいですし、記事を書いていてもワクワクしますね😄

そんなわけで、今回はインフレーションを考察いたしました。
皆さんの感想をお聞かせいただければ大変うれしく思います。

最後に、中野先生を見る機会が無い方がほとんどだと思いますので、以下動画を共有させていただきます。中野剛志先生がインフレーションを含む解説をなさっています。
お時間ある時にどうぞご覧くださいませ。

<記事参考>
中野剛志氏著書
・奇跡の社会科学
・どうする財源
・富国と強兵

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